2009年12月20日に国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）が閉幕した。「ポスト京都議定書」すなわち2012年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める重要な会議だったが、結局各国の削減義務については何も決まらなかった。環境問題で先進国と途上国の利害を調整し、共同歩調を取ることがいかに難しいかが、改めて浮き彫りになった。
進んだ環境技術を持ち、環境立国を標榜する日本だが、国際社会においてはまたもリーダーシップを発揮することはできなかった。2009年9月に鳩山首相は国連で演説し、温暖化ガスを2020年までに1990年比25％削減する目標を先進国の中でいち早く表明。COP15でも日本政府は途上国の削減対策のために150億ドルを拠出する資金援助を打ち出したが、日本の存在感は薄かった。